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【次世代育成支援対策推進法にかかる一般事業主行動計画】 当社では、社員(有期契約労働者を含む)が仕事と子育てを両立させるために必要な雇用環境の整備を行い、 次世代育成支援を進めるために下記の行動計画を策定する。 【1】計画期間 : 令和03年04月01日 ~ 令和05年03月31日 【2】計画内容 |
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【目標1】 改正された育児・介護休業法に基づく規定内容の解説及び周知を行い、一層の利用促進を図る。 【→対策】 |
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令和03年02月~ | ①各部門の責任者に対し、安全衛生委員会議において改正された内容を 社規定を基に解説する。 |
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②部門教育訓練等を通じて、定期的に各社員への周知、利用を促す。 | ||||||
【目標2】 子の看護休暇について育児・介護休業法を上回る制度の規定化を目指す。 【→対策】 |
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令和03年02月~ | ①現在、運用している育児・介護休業法を上回る子の看護休暇の 対象年齢の検討を行う。 |
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②検討した結果を基に対象年齢を明確にし、それを規定に反映させ 管轄労基署への届出を目指すとともに、部門教育訓練等を通じて、 各社員への周知・利用を促す。 |
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【女性活躍推進法にかかる一般事業主行動計画】 当社では、女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。 【1】計画期間 : 令和03年04月01日 ~ 令和05年03月31日 【2】当社の課題 ①女性の応募がそもそも少なく、女性の技術者がいない。 ②女性のほとんどは事務職で配置され、配置先が偏っている。 ③建設業のイメージ(男性中心)を変える。 |
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【目標】 女性の技術職員を1名以上採用し、現場に配置する。 【取組内容】 |
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令和03年04月~ | ①技術系女性応募者を増やすため、インターネット・ハローワークを 利用した情報発信 |
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②女性技術者を現場に配置するために、女性が安心して働けるよう、 職場の整備を行う。 |
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③現場見学会等を実施し、建設業界への理解を深めてもらい、 入職者を増やす活動を行う。 |
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