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次世代育成支援対策
推進法
  
 
女性活躍推進法 


 【次世代育成支援対策推進法にかかる一般事業主行動計画】

 当社では、社員(有期契約労働者を含む)が仕事と子育てを両立させるために必要な雇用環境の整備を行い、
 次世代育成支援を進めるために下記の行動計画を策定する。

 【1】計画期間 : 令和03年04月01日 ~ 令和05年03月31日

 【2】計画内容 
 
  【目標1】
    改正された育児・介護休業法に基づく規定内容の解説及び周知を行い、一層の利用促進を図る。


【→対策】
    令和03年02月~  ①各部門の責任者に対し、安全衛生委員会議において改正された内容を
  社規定を基に解説する。
     ②部門教育訓練等を通じて、定期的に各社員への周知、利用を促す。
     
  【目標2】
    子の看護休暇について育児・介護休業法を上回る制度の規定化を目指す。


【→対策】
    令和03年02月~  ①現在、運用している育児・介護休業法を上回る子の看護休暇の
  対象年齢の検討を行う。
     ②検討した結果を基に対象年齢を明確にし、それを規定に反映させ
  管轄労基署への届出を目指すとともに、部門教育訓練等を通じて、
  各社員への周知・利用を促す。


  
    
    


 【女性活躍推進法にかかる一般事業主行動計画】

 当社では、女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、
 次のように行動計画を策定する。

 【1】計画期間 : 令和03年04月01日 ~ 令和05年03月31日

 【2】当社の課題 
      ①女性の応募がそもそも少なく、女性の技術者がいない。
      ②女性のほとんどは事務職で配置され、配置先が偏っている。
      ③建設業のイメージ(男性中心)を変える。

 
  【目標】
    女性の技術職員を1名以上採用し、現場に配置する。

 
【取組内容】
    令和03年04月~  ①技術系女性応募者を増やすため、インターネット・ハローワークを
  利用した情報発信
   ②女性技術者を現場に配置するために、女性が安心して働けるよう、
  職場の整備を行う。
   ③現場見学会等を実施し、建設業界への理解を深めてもらい、
  入職者を増やす活動を行う。
   



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